消費者契約法で取り消しできる場合

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消費者契約法で取消できる場合

以下のような場合に取消ができると定められています。
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誤認の場合
■　不実告知
契約の対象になっている商品やサービスなどについて、
内容・品質・効果などの説明、価格や支払方法、
その他重要な契約内容についての説明が事実と違う場合など

■　断定的判断の提供
将来の見込みが不安定であるにもかかわらず、
断定的であるかのような判断の提供をする場合。
例えば「絶対に値が上がる」等。

■　故意による不利益事実の不告知

契約内容の重要事項に関連して、消費者の利益になることを説明しながら、
不利益な部分について“故意に”説明しないこと。
（「利益については説明している」ということと、
「不利益な部分について“故意に”説明しなかった」ということの２つが必要となります。

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困惑の場合
■ 不退去
消費者が、自宅や就業場所などから事業者に退去するよう求めた
にもかかわらず、その場から退去しない行為のこと。

■　退去妨害または監禁
消費者が、事業者の事務所や店舗などから退去したいと
申し出ているにもかかわらず退去を困難にする行為のこと
（退去の意思表示は、帰りたいと言ったときだけ
ではなく、立ち去ろうとする動作などを含みます）

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