■クーリングオフの場合
契約金額 作成手数料 内容証明郵便の実費
(枚数によって増加します)
契約金額にかかわらず 10,500円
1,475円〜
※緊急の場合、クレジット契約をしている場合
緊急作成手数料 期限まで2日未満 1,050円
期限まで1日未満 2,100円
クレジット契約の場合で、クレジット会社向け内容証明郵便も合わせて発送する場合。※クレジット会社にも知らせる必要があります。
2,100円+内容証明郵便の実費1,475円〜
■中途解約の場合
法律で中途解約権が認められているのは、エステ、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種だけですが、これら以外の契約について、法律で認められていないからといって中途解約できない訳ではありません。内容証明で交渉すると結構応じてくれる業者があります。諦めないで下さい。
契約金額 作成手数料 内容証明郵便の実費
(枚数によって増加します)
契約金額にかかわらず
15,750円〜 1,475円〜
※クレジット契約をしている場合
クレジット契約の場合で、クレジット会社向け内容証明郵便も合わせて発送する場合。※クレジット会社にも知らせる必要があります。 2,100+内容証明郵便の実費1,475円〜
■クーリングオフ以外で取消・解除の場合
消費者契約法・民法などを根拠に取消・解除する場合、金額が大きいほど相手の抵抗が強くなる傾向があるため、綿密な打合せまたは分析調査をした上で文章作成しなければならず、このような料金体系となります。
金額(注1) 手数料(着手金)(注2) 成功報酬(注3)
100万円未満 15,750円〜 2%
100万円以上 21,000円〜 2%
(注1)クレジットの申込金額や現金支払額のことです。
(注2)事案によって(判例を調べる必要があるものなど)は加算となる場合もあります。
(注3)クレジットの支払を停止できた額や回収できた既払金等の合計に対する報酬額です。
※別途、内容証明郵便の実費(枚数によって増加)がかかります。
※成功報酬に対しても消費税がかかります。
クレジット契約の場合で、クレジット会社向け内容証明郵便も合わせて発送する場合。※クレジット会社にも知らせる必要があります。
2,100円+内容証明郵便の実費1,475円〜
■債権回収など金銭債権請求の場合
金額(注1) 手数料(着手金)(注2) 成功報酬(注3)
100万円未満 15,750円〜 2%
100万円以上 21,000円〜 2%
(注1)債権回収(請求)しようとする金額のことです。
(注2)事案によって(高度の考案を要する場合など)は加算となる場合もあります。
(注3)入金確認後にお支払いただく報酬額です。
※別途、内容証明郵便の実費(枚数によって増加)がかかります。
※成功報酬に対しても消費税がかかります。
■その他内容証明郵便
その他内容証明は、様々なケースが考えられ、一概に料金設定しにくいものがあります(最低10,500円から31,500円までとさせて頂きます)。したがって、送信フォームにて一旦受け付けまして、内容を見させていただいた後にお見積もりをさせていただきます。お見積もり後、金額にご納得していただいた上で正式ご依頼出来ますのでご安心下さい。
■【入国管理局申請代行業務の料金】 申請代行料 5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
書類作成料 手続により、異なります。
■【就労系の在留資格認定証明書交付申請業務の料金目安】 書類作成料 94,500円〜(税込)
(複数人の場合は別途相談)
申請代行料 5,250円(税込)
日当 1時間につき5,250円(税込)
合計 ご相談〜書類作成・申請代行まで全てご依頼された場合 申請先入管 合計額(税込)
東京 152,250円〜
申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。(申請先は勤務地によります)
金額はあくまで目安です。
■【配偶者ビザ申請業務の料金目安】 書類作成料 94,500円〜(税込)
申請代行料 5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
合計 ご相談〜書類作成・入管申請代行まで全てご依頼された場合 申請先 合計額(税込)
110,000円〜
申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。)
金額はあくまで目安です。
■【在留資格変更許可申請業務の料金目安】 書類作成料 94,500円〜(税込)
申請代行料
5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
印紙代 4,000円(許可時)
合計 ご相談〜書類作成・入管申請代行まで全てご依頼された場合 申請先 合計額(税込)
114,250円〜
申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。
金額はあくまで目安です。
■【在留期間更新許可申請業務の料金目安】 書類作成料 42,000円(税込)
申請代行料 5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
印紙代 4,000円(許可時)
合計 ご相談〜書類作成・入管申請代行まで全てご依頼された場合 申請先 合計額(税込)
61,750円
申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。
金額はあくまで目安です。
■【観光ビザ申請添付書類作成業務の料金】 書類作成料 31,500円(税込)
印紙代
戸籍謄本・住民票等、役所手数料は実費をご負担下さい
■【永住権申請業務の料金目安】 書類作成料 94,500円〜(税込)
申請代行料 5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
印紙代 8,000円(許可時)
合計 ご相談〜書類作成・入管申請代行まで全てご依頼された場合 申請先 合計額(税込)
114,250円
申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。
金額はあくまで目安です。
■【帰化申請業務の料金目安】 書類作成料 139,440円〜170,520円(税込)
(ご職業などにより異なります)
同一世帯者1名追加につき17,800円
別世帯者1名追加につき27,200円
その他 韓国の戸籍謄本請求
1通につき5,250円(税・EMS・IRC含む)
韓国の戸籍謄本翻訳
1ページにつき3,150円(税込み)
役所手数料は実費をご負担願います
合計目安
ご相談〜書類作成・韓国戸籍謄本取り寄せ・戸籍翻訳まで全てご依頼された場合
申請者 合計額(税込)
サラリーマンの場合 約16万円
事業経営者の場合 約19万円
(金額はあくまで目安です。)
■【再入国許可申請業務の料金目安】 書類作成料 15,750円(税込)
申請代行料
5,250円(税込)
日当
1時間につき5,250円(税込)
印紙代 シングル3,000円(許可時)
マルチプル6,000円(〃)
合計 ご相談〜書類作成・入管申請代行まで全てご依頼された場合 申請先 合計額(税込)
35,250円〜
■申請先入管の所在地の遠近により日当が異なります。
■金額はあくまで目安です。
在留資格認定証明書交付申請 157,500円
在留資格変更手続 157,500円
在留資格更新手続 63,000円
就労資格証明書交付申請
157,500円
永住許可申請
157,500円
帰化申請
250,000円
在留特別許可申請
315,000円
ご家族1人追加につき
31,500円
特別な事情による作成書類の追加 31,500円
ご注意
■上記の費用の他に、入国管理局で支払う印紙代がかかります。この費用はお客様のご負担になります。
在留手続き 印紙代
在留資格変更、更新 4000円
再入国許可 1回限り 3000円
再入国許可 数次 6000円
永住許可 8000円
■申請内容によって若干料金の変更がある場合がございます。
■お振込先
口座番号はメールでお知らせいたします。
なお、当事務所指定の銀行、郵便局以外への振込みや、他のお支払方法
(分割など)をご希望の方はできるかどうか検討してみますのでご相談ください。
● ご相談のみのお受付も承ります。メールでのご相談は、初回は無料になります。
(2回目以降は有料2,100円にさせていただきます。)
書面の確認は致しませんので、頂いた情報から判断させていただくことになります。
(ホームページ上の利用規約等画面の確認も致しません)
無料相談後に書面の確認や文章の添削が必要との双方の合意があれば、有料相談に切り替えて書面の確認や文章添削を
することもできます。
情報が少ないと判断自体がができなかったり、的確な判断ができないこともございます。
お電話での相談は初回より有料(\3,150/30分〜)になります。
1回1時間以内とさせていただきます。
電話ですとメール相談より優先してお答えするしかなくなりますので、バランス上有料とさせていただきます。ご了承ください。
メール相談は初回無料です。お気軽にご相談下さい。
ご質問の内容から判断していますので、ご質問はできるだけ詳しく記載された方が回答もわかりやすいものになると思います。
ご相談内容によっては、当方の専門外の場合、ご回答出来ない場合もございます。ご了承くださいませ。
●報酬額(手数料・費用):例
■<免税事業者価格表示>■
考案を要しない(簡易)書類 ¥1,500〜/1枚
考案を要する (やや難しい)書類 ¥1,500〜/1枚
特に考案を要する(難しい)書類 ¥3,700〜/1枚
提出手続代理(代行・使者) ¥3,400/1時間〜
実地調査・日当 ¥4,500/1時間〜
旅費・交通費(宿泊費) 実費
相談料 \3,150/30分〜(≒電話・FAX)
※書類等[官公署・権利義務・事実証明・実地調査図面類]⇒複雑・細密・精密・時間・技能等要する場合、100%以内、上記報酬額加算あり。(⇔軽微・簡易度等、上記報酬額割引あり)
◇クーリング・オフ、解除・解約・取消・無効等の場合
実債務金額の3%〜5%
◇債権回収等の場合
実債権金額の3%〜5%
◇それ以外の案件の場合
別途、ご相談。!(内容・事案等により)
※書類作成・案件・事案等[官公署・権利義務・事実証明・実地調査図面類など]⇒複雑・細密・精密・時間・技能等要する場合→100%以内、上記報酬額加算あり。(⇔軽微・簡易度等、上記報酬額割引あり)
※許認可・登録・届出申請=旧報酬額表(行政書士法施行規則・会則)&報酬額算定・データ・統計等比較考(衡)量
*規模・組織・業務内容・業種等による増減を、お気軽にご相談下さい。
◆士業(法)は、自由報酬制(規制緩和等)に移行されておりますが、旧東京都行政書士会会則・施行規則第14条第2項(別表第1)・会則第28条第2項(別表)&統計調査結果(データ)を報酬・手数料基準にしております。
●業務着手時に、必要に応じて報酬額の2分の1(半金)を
着手金としてお願い申し上げます。
その他料金など詳しく算出する場合はお問い合わせください。
お問い合わせ・依頼フォームへ
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行政書士登録番号 03080687号
〒168-0062
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あらかじめご了承の上ご相談下さい。
「特定商取引に関する法律」に基づく表示
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